この経済対策には、所得が大幅に減少した世帯、中小企業への給付金、納税猶予などが含まれ、事業総額は日本の国内総生産（GDP）の2割に相当する。
NHKによると、この経済対策では、収入が減少した1世帯あたり30万円の現金を給付する他、児童手当の受給世帯に対し、児童1人当たり1万円を上乗せする。
事業収入が前年同月と比べて50%以上減少した中小企業には200万円、フリーランスなどの個人事業主には100万円を給付する。また、これら事業主に対し、法人税や所得税などの国税の納付や、地方税の徴収を1年間猶予する。
今回の緊急経済対策の事業規模108兆円程度のうち、財政支出は39兆円だが、これには2019年末に決定した経済対策の一部も含まれている。そのため、今回新たに追加された対策の規模事業は、86兆円程度。このうちの財政支出は29兆円。
新型コロナウイルス
中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。
最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスが疾患の原因と判断した。
中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。
世界保健機関（WHO）は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。
日本 新型コロナで過去最大108兆円の緊急経済対策を発表
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