IOCバッハ会長は12日、地元ドイツ紙のインタビューに応じ、東京大会の延期にともなう追加経費について「IOCは数億ドル（約数百億円）の追加負担に直面する」という考えを明らかにした。
これについて大会組織委員会の広報責任者、高谷正哲スポークスマンは「数百億円という表現は、非常に大きい金額がかかる可能性があるというニュアンスを多分に含んでいると推測できる」と述べ、「現時点で大会経費全体がどの程度のものになるかを見込むことは簡単ではない」として、今後、IOC、都、国など関係者と協議を進め、慎重に対応する認識を示した。
またワシントンポスト紙によると、高谷スポークスマンは、コロナウイルスの影響による再延期については、五輪の「プランB」は検討していないと言及。五輪は2021年7月23日、パラリンピックは8月24日と新しい開催日程が決まっており、「そこに向けて準備していく」との姿勢を見せた。
同紙は、コロナウイルス感染と死者数は深刻であり、15カ月後の五輪開催が実現可能か疑問を投げかけている。
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