５月初めにも宣言延長の可否判断　首相、政府内に解除慎重論も

安倍晋三首相は、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、延長するかどうか５月初めにも判断する。５月６日の期限を待たず、与野党が４月３０日の日程で合意した２０２０年度補正予算成立後の早い時期を想定している。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。政府内には「今の感染状況が続けば宣言解除は無理だ」（官邸筋）との慎重論もあり、専門家の分析や評価を聴取して決定する方針だ。