国際関係の専門家で日本研究者であるモスクワ国立国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授によれば、金正恩氏が死亡したとしても、北朝鮮情勢に影響を与えることができないことを日本政府はよく理解している。ストレリツォフ氏は「日本政府が持っているのは、基本的には観測的な関心だ。もし指導者の交代に関連して混乱が始まるとしても、北朝鮮の問題に干渉するようなことはない。いずれにせよ、北朝鮮から生じる危険性により、北朝鮮の状況に圧力を加えることは、日本政府が最も望まないことである」。
ストレリツォフ氏は、日本は最近まで北朝鮮のミサイル・核計画の交渉プロセスから除外されていると感じていたと指摘する。
安倍首相と金正恩氏の会談実施に向けた日本指導部独自の試みは今のところ成功していない。そのため日本は、北朝鮮に対する影響力がないことから、北朝鮮との問題解決については第3国、特に米国と中国を頼りにしている。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮・モンゴル部門のアレクサンドル・ボロンツォフ部門長は、事態のあらゆる進展に際して、北朝鮮の政治方針の早急な変更を期待することはあまりに楽観的な予想だとの考えを示し、次のように語っている―
なお、世界経済国際関係研究所、日本経済政治セクターを率いるヴィターリー・シュヴィコ氏は、現在の状況におけるこのような継承性は日本政府にとってはもっぱら好都合だとの考えを示し、次のように語っている―
「北朝鮮体制の自由化は、現在、日本にとって切迫した問題ではない。不確実な時期には、以前と同じようになるのか、または悪化するのかという他のことの方が日本にとってははるかに重要だ。日本の指導部にとって最悪のシナリオは、北朝鮮における権力闘争だ。日本はミサイル・核計画をさらに積極的に行う北朝鮮の将軍が同国で権力の座につく可能性を懸念している。金正恩氏は、もちろん時折、感情の起伏が激しい人間のような振る舞いを見せたが、全体的には合理的に考えていた」。
以前、米国の情報分析サイト「38ノース」は、北朝鮮の高級リゾート近郊で金委員長の列車を発見した。
また、韓国の国民大学校の職員でコリア学研究者のアンドレイ・ラニコフ氏は、2014年に金正恩氏は40日にわたって公の場に姿を現さなかったことがあると指摘した。
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