首相、２１日に可否判断　８都道府県の緊急宣言解除

安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を継続している東京、大阪など８都道府県について、２１日をめどに専門家に評価を聞いた上で、宣言の期限となる月末を待たずに解除の可否を判断する方針だ。１５日夜のインターネット番組で「感染拡大の方向に進まないように抑えながら、同時に社会経済活動を本格的に回復していくことが大切だ」と強調した。