安倍首相は14日、緊急事態宣言を継続した8都道府県をめぐり、可能であれば今月31日の期間満了を待たずに解除する考えを表明。完全な感染防止策を前提に、経済・社会活動を段階的に再開させる方針を示した。
政府は8都道府県を北海道、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿（京都、大阪、兵庫）の生活圏ごとに解除するかどうかを決める。判断基準については、感染状況、医療提供体制、PCR検査などの監視体制の3つを挙げている。
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政府は8都道府県を北海道、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿（京都、大阪、兵庫）の生活圏ごとに解除するかどうかを決める。判断基準については、感染状況、医療提供体制、PCR検査などの監視体制の3つを挙げている。
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