安倍首相は14日、緊急事態宣言を継続した8都道府県をめぐり、可能であれば今月31日の期間満了を待たずに解除する考えを表明。完全な感染防止策を前提に、経済・社会活動を段階的に再開させる方針を示した。
政府は8都道府県を北海道、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿（京都、大阪、兵庫）の生活圏ごとに解除するかどうかを決める。判断基準については、感染状況、医療提供体制、PCR検査などの監視体制の3つを挙げている。
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近畿3府県の緊急事態、解除検討 21日に最終判断
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日本政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が継続されている8都道府県について、京都、大阪、兵庫の近畿3府県を一括解除する検討に入った。19日に政府関係者が明らかにした。3府県では感染者数の増加に一定の歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと分析している。専門家の意見を踏まえ、21日に安倍首相が総合的に判断する。共同通信が報じている。
