首相は、わずか1ヶ月半でパンデミックを収束させることができたと強調し、国民の協力に謝意を示した。
第2次補正予算案に関しては、店舗の賃料負担を軽減のために最大600万円の新たな給付金を創設することや「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することなどを明らかにした。
今後の感染拡大の防止策として、マスク着用などの感染予防や「3つの密」を回避することなどを引き続き重視するよう呼びかけ、PCR検査の一層の拡充を進めるといった方針を示した。
非常事態宣言は4月8日に首都圏をはじめとする8県で導入され、その後、全国に拡大された。5月初め、政府は感染者数の減少から当初39県、続いて大阪と兵庫、京都で規制を解除した。
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