ポンペオ米長官は特別声明のなかで、次のように発言している。
「中国政府のカタストロフィー的な決定。これは香港の自治権、自由の根を絶やす一連の行動の最後のものであり、国連の場で登録された国際条約である中英連合声明に応じて香港市民に対して中国が独自に行った約束である。」
ポンペオ長官は、米国の対香港政策についての法律に準じて、米国務省には香港の中国からの独自の自治度を測る義務があるものの、現在の香港の状況は1997年までのそれとは異なるため、米国の法律も従来のようには適用できないと語っている。
「健全な思考の持ち主が現地で起きている事実を見れば、今日、香港が中国から独立した高度な自治を維持していると言う人はいない。米国はかつて、自由で繁栄した香港は専制主義的中国の手本となるだろうと期待していたが、今や中国自身が香港の手本となったことは明らかだ。」
米国務省の評価が変わったことで米国の対香港政策も変わる。ただしポンペオ長官は、米行政府が実際にどういった措置をとるかについては言及していない。これより前、米政府は香港に対する中国政府の行為を非難し、制裁発動の可能性を検討していることを明らかにしていた。
先日のサウスチャイナモーニングポストの報道では、香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。同紙の消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。
関連ニュース