米国連代表部は国連安保理事会に対し、中国政府による香港への「国家安全法」導入について協議する会合を開催する要請していた。これに対し中国の張軍国連代表はツイッターで「中国は米国の根拠ない会合開催要請を断固として否定する」と言及、香港の国家安全法は純粋な中国の内政問題だとした。
張軍国連代表は「これは安保理の任務とは関係ない」と強調した。
張軍氏はまた「米国が世界のトラブルメーカーであることは、何度となく明らかになっている」と反発し、「中国は米国に対し、力と脅しによる政策を直ちに止めるよう求める」と結んだ。
国連情報筋がスプートニク通信に伝えたところによると、ロシア代表は、香港の情勢は中国の内政問題であり国連安保理の責務の範疇ではないという中国の立場を支持したという。
香港でいま何が
中国の全人代（全国人民代表大会）で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。
香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。