トランプ大統領は29日にホワイトハウスで行われた記者会見で、中国政府は「一国二制度」ではなく、「一国一制度」に方向転換したとして、香港に付与されている優遇措置の撤廃を進めるよう、関係閣僚に指示したことを明らかにした。これにより、犯罪者の本国送還や軍事目的にも転用可能な商品の輸出管理も含め、香港との関係に大きな影響が出ると見られている。
トランプ大統領は中国政府が「自らに課した義務を放棄」し、「一方的に香港の安全保障を管理」しており、「これは中国、香港、世界中の住人にとって悲劇」という言葉で中国共産党の政策を批判した。
また、米国務省は香港が中国内と同じ状況になることから、「治安当局による監視や調査となる危険性が増している」として、香港についても警戒を高めるよう米国民に勧告する。
さらにホワイトハウスが発表した声明によれば、米国は中国人研究者の入国を制限する方針を固めた。声明によれば、中国人研究者らは米国の極秘技術や知的財産を獲得するために中国政府による支援を受けており、こうして獲得された技術でもって中国人民軍は近代化を進めているという。
入国規制は中国共産党の軍事政策に関係のない大学院生やポスドク研究員らにも適用される見通し。トランプ政権はこうした若手研究者らが「米国の知的財産や技術を盗む」ことを目的に米国の大学で学んでいるとして批判を強めている。トランプ政権によれば、米国では過去1年間の間に中国による知的財産権侵害で50件以上の訴訟が起きているという。
香港でいま何が
中国の全人代（全国人民代表大会）で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。
香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。
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