日本のマスコミによると、企業の設備投資が前期比0.5％減から1.9％増に転じたことが上方修正の主な要因。再開発や街づくりなどの計画に基づく投資、倉庫などの物流関係、ソフトウエア投資が底堅く、設備投資がプラスになったという。
2019年度の実質GDPは、１次速報の前年比0.1％減から0.0％増に小幅上方修正された。朝日新聞によると、西村康稔経済再生相は記者会見で「ゼロ近傍の成長率に変わりはないが、消費増税や大型台風、新型コロナウイルスの影響があるなかで、この水準が維持できた。我が国の地力には底堅いものがあると考えている」と述べた。
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