香港の自治権については1984年の英中共同宣言で明記されており、トランプ政権は香港の自治権破壊に加え、香港市民の人権侵害に責任ある中国共産党の幹部や元幹部らを対象に入国規制を導入した。
今回の制裁では共産党幹部らの親族も同じく対象に含まれる見通し。ポンペオ国務長官は制裁の対象となる具体的な個人の氏名については公表していない。
会見の中でポンペオ国務長官は追加制裁について、「香港の自由を略奪した中国共産党幹部の責任者らを罰するというトランプ大統領の約束を実行に移すもの」と説明している。
在米中国大使館はこの追加規制を受けて声明を発表し、「自らの過ちを即座に修正し、中国の国内事情に対する干渉を中止」するよう米国側に要請した。
中国政府はチベットや新疆ウイグル自治区で宗教的マイノリティを弾圧しているほか、国家安全法案が香港の高度な自治権を制限するものとして米国政府は批判している。
これに対し中国政府は内政干渉にあたるとして反発を強めている。
香港でいま何が
中国の全人代（全国人民代表大会）で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。
香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。