韓国外交部が日本に抗議 防衛白書の竹島領有権主張に

韓国外交部は、日本が同国の2020年版防衛白書で係争地の竹島(韓国名:独島)に対する領有権を主張したことに抗議した。また在韓日本大使館の公使を呼び抗議した。
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14日、日本政府は閣議で2020年版防衛白書を了承した。

韓国外務省は「歴史的にも地理的にも、また国際法上も明らかに我われの不可分の領土である独島に対して日本が防衛白書で不当な領有権の主張を繰り返すことに断固として抗議し、主張の即時撤回を求める。独島に関する不当かつ理不尽な主張を繰り返すことは、韓国と日本の二国間関係に一切寄与しないことを日本は理解するべきである。韓国政府は、日本政府の主張が韓国固有の領土である独島に対する韓国の主権に影響を及ぼすことができないことを再度明確にし、独島に対するいかなる挑発にも厳しく対応する」と発表した。

聯合ニュースによると、韓国外交部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長は14日、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び抗議した。

竹島?独島?日韓の領土問題

この島々は、日本海南西部、島根県隠岐諸島から157.5キロ、韓国領の鬱陵島から87.4キロのところに位置している。日本はこれを竹島と呼び、西側の島「男島」(おじま)と東側の島(女島)から成っている。
韓国では独島(トクド)と呼び、西側の島は「ソド」東側の島は「トンド」と呼んでいる。この論争に関与しない国は、この島々をリアンクール岩礁と呼んでいる。

第二次世界大戦後、これらの島々は韓国が実効支配することとなった。

日本はこれを、1905年に日本領となった領土の「不法占拠」であり、敗戦にともなうサンフランシスコ講和条約にこの件は触れられておらず、以前の通り島根県の一部であるとみなしている。

日本は韓国に対し、島の帰属権の問題を国連の国際裁判所にかけることを提案している。韓国は、独島は歴史的、地理的、法的に韓国のものであり、この島にまつわる帰属権の問題は存在していないとしている。日韓両国はこの問題に対し、定期的な外交ルートでの抗議など、激しい応酬を交わしている。

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