同報道官は、「中国は、台湾への米国の武器販売に断固抗議する。中国は国益を保護するための措置を講ずることを決定した。私たちは、この武器取引の主たる実行者であるロッキード・マーティン社に対し制裁を実施する」と強調した。
また、趙立堅報道官は、「これ以上、（米中）2国間と世界に、また台湾海峡の安定に悪影響を与えない」ため、米国政府に対し台湾との軍事関係を断つよう要請を行ったと語った。
ロイター通信は、取引は総額6億2000万ドルにおよぶと指摘し、台湾は、地対空ミサイルシステム「パトリオットミサイル」の近代化のためにテクノロジーとプラントの購入を準備しており、そのことで同システムの耐用年数が30年になると報じた。
ロッキード・マーティン社は、米国の軍需産業企業であり、航空機の製作や航空宇宙技術、造船、流通の分野を専門とする。また、第5世代戦闘機F-35の製造を行っている。
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