トランプ大統領は中国政府の対香港政策を批判する法律、および大統領令に署名した。記者会見の中でトランプ大統領は、「香港市民に対して圧力をかけた」中国政府の行為について責任を問うと発言した。
トランプ大統領によると、香港の自治権を巡る法律は米議会の上院、下院ともに支持しているという。
この法律は「香港の自由を破壊した個人、および組織に対して責任を問う上で力強い道具になる」とトランプ大統領はコメントした。
加えてトランプ大統領は記者会見で、香港に導入されている経済的優遇措置を撤廃する大統領令に署名したことも明らかにした。
会見の中でトランプ大統領は、「香港に対しては中国本土と同じ扱い」とし、いかなる経済的優遇措置も実施しないことを明らかにした。加えて中国製品に対して追加関税を導入すると語った。
香港国家安全法
6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港国家安全維持法案を可決した。同法は、テロ活動、国家分裂、政権転覆、外国勢力との結託などを禁止している。最高刑は終身刑となる。また同法は、香港に幅広い権限を持つ治安機関を設立することや、中国本土で個々の事案を調査、審議する可能性も規定している。
先に、国家安全法違反で初の逮捕者が出たと報じられた。