新たな規則は、6日に開かれた香港政府の林鄭月娥行政長官が主席を務める「国家安全維持委員会」の初会合で承認された。
規則によると、警察は捜査における証拠収集の際に家宅捜査に必要な裁判所の令状を申請することができるほか、例外または緊急の状況では、令状なしで家宅捜査を行うことができる。
また、香港国家安全維持法第43条には、情報削除に関するインターネットプロバイダーとの協力、捜査対象者の出国制限、また財産没収や通信の傍受及び監視、台湾で活動する政治組織からの情報入手の可能性に関するさらに6つの項目も含まれている。
6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、香港国家安全維持法案を可決した。
