同紙は香港の教育局代表の発表を報じ、その中では、「古い条項」が掲載された書籍は、国家安全保障法の観点からなんらかの違反があり、学生らに実質的な影響を与えることから使用せず、学校から撤去するよう求めている。
この点でなにか問題が生じた場合、同局は今後厳しい措置を講ずると強調した。
それにも関わらず、国家安全保障に関する法律はいまなおいくつかの不正確な箇所があり、また、教員らは書籍の使用について自主的に決定する資格が十分に与えられていないと指摘がされた。この点に関連し、学校教育にふさわしい書籍はどのようなものか、どう選択すべきかについて、施行細則が学校側に送付されることとなる。
先週、香港の図書館から新法に反するとされる数名の作家の書籍が撤去された。
香港国家安全法
6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港国家安全維持法案を可決した。同法は、テロ活動、国家分裂、政権転覆、外国勢力との結託などを禁止している。最高刑は終身刑となる。また同法は、香港に幅広い権限を持つ治安機関を設立することや、中国本土で個々の事案を調査、審議する可能性も規定している。
