同委員会はまた、これまでの数か月、合意基準を遂行しなかった一連の諸国に関しては割当て量を厳格化することで一致している。
OPECプラス諸国の総産油量は日量200万バレル増える。制限導入までの産油削減は日量970万バレルではなく、770万バレルとなる。
新たな制限レベルは2020年末まで続けられる。その後、2022年5月までは割当て総量は580万バレルまで下げられる。
OPECとOPECプラス参加国は4月12日、産油制限合意を結んだ。5月1日に発効の合意内容は、5－6月、参加国らは日量970万バレルの減産をおこない、7月からは日量減産量を770万バレルに落として段階的に増産し、2021年1月から2022年4月までの期間は580万バレル減にするとなっていた。ところが6月初め、取引参加国らは条件を変え、現行の制限レベルを7月末まで続けることで合意していた。