世論調査センター:約90%のロシア人がグレタ・トゥーンベリ氏の積極的消費の放棄という考えに賛同せず

ロシアの世論調査センターのアンケート調査で、ロシア人の中ではグレタ・トゥーンベリ氏に賛同し、地球温暖化対策のために各人が資源消費を減らす必要があると考えている人はわずか12%であることが明らかになった。
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国家エネルギー安全保障基金との共同で世論調査センターが、自己隔離後のエコロジーと気候問題に対するロシア人の見解について調査を実施した。

若者は物を所有することへの関心を失っている
多くのロシア人、約88%が、積極的な消費を止めることで気候状況を変えることができるとは信じていない。

回答者の約25%は、パンデミック後にエコロジーについて今まで以上に考えるようになったと回答した。回答者の29%は、新型コロナウイルスのパンデミック後、人々は全体的にエコロジーの問題をより積極的に考え始めたと確信している。

同時に、ロシア人の多くは、エコロジーのために自動車での移動を止めようとは思っていない。

「デジタル奴隷」は新たな現実となるのか?
個人的な交通手段を止める準備を考えているいるのはアンケート回答者の15%で、62%は今のところこうした手段に反対を示している

調査結果によれば、43%のロシア人は風呂をシャワーに切り替えることで水を節約する用意をしており、また、59%が電気エネルギーの消費制御に賛成している。16%はクーラーの使用を止めようと考えており、また45%はこうしたことを望んでいない。

アンケート調査は7月26日に実施され、18歳以上の1600人が調査に協力した。

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