ドイツに設置される朝鮮人の慰安婦像はこれが初めてではないが、当局の許可を得て公共の場所に設置されたのはこれが初めてである。
像の設置に大きな役割を果たし、金銭面での支援を行ったのが市民団体である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（通称「コリア協議会」）である。1990年の設立以来、コリア協議会は日本政府に対して、性的暴力を軍事犯罪であると認め、この事実を歴史の教科書に記載し、公式な謝罪と金銭的補償を行うよう要求している。今回のような像を韓国以外の国に設置することで、歴史的正義を回復し、この問題に国際社会を巻き込んでいきたいとコリア協議会の活動家は語っている。
日本政府はこれとは逆に、この問題の政治化、国際問題化に反対している。加藤勝信官房長官は9月29日に東京で行われた記者会見で、新たな少女像の設置は日本政府の立場、取り組みとは相いれないものだと語った。加藤官房長官によると、日本政府は韓国政府との関係構築を目指しているが、この件への言及が目的達成を阻害しているという。
また、韓国政府がこれまでに何度も、反日感情を生み出すというその時々の政治的便宜のために慰安婦問題を提起してきたことも忘れてはならない。
例えば、領土問題（竹島／トクト）や、貿易問題が先鋭化したときなどである。
しかし、欧米諸国がこれまではこの問題を純粋に日本と韓国の２国間問題だと捉えていたとすれば、近年はセックス強要のスキャンダルを背景に「性奴隷」問題が普遍的な人権問題として議論されるようになっている。そして、日本に対する非難は欧米諸国のフェミニストたちから激しく支持されているのである。アメリカで、サンフランシスコ、ジョージア、ミシガン、バージニ ア、 ニュージャージー、ニューヨークに、すでに同様の像が6つ設置されているのも偶然ではない。