イラン外務省は発表した声明の中で、武器の売買やこれに関わる活動に対する制限措置が18日から解除されるとした。また、金融サービスに関する制約も解除される。加えて、一部の市民や政府関係者に導入されていた国連加盟国への入国、またはトランジットに関する制限も廃止される。
モハンマドジャバド・ザリフ外相は外務省の声明をコメントした中で、「イランと世界が防衛協力で関係を正常化したことは多国間主義、平和、安全保障の勝利である」と書き込んだ。
なお、イラン外務省のサイード・ハチブザデ報道官によると、イランは自国で製造した武器で軍事品の9割を賄っており、国外からの武器輸入に大きく頼る計画はないという。
イランの核問題に関する包括的共同作業計画（JCPOA）によれば、イランへの武器禁輸措置は一時的性格のものとされており、2020年10月18日に期限を迎えることとなっていた。8月に米国は武器禁輸措置を延長する決議案を国連の安全保障理事会に提出したが、賛成2、反対2、棄権11で否決された。
ドナルド・トランプ米大統領は2018年にイラン核合意から離脱し、イランの主な収入源であるイラン産原油の輸出に対する制裁を復活させた。