報道によると、元氏は20日、国会で記者会見し、太平洋でつながるすべての国が当事者だと主張、日本政府に対して海洋放出しないよう要求し、処理水に関する透明性のある情報提供や処理方法に関する協議を行うよう求めた。
また韓国の聯合ニュースによると、元氏は、日本政府が要求を拒否した場合、「韓日の沿岸の住民を代表する住民原告団を募り、両国で日本政府を相手取り民事・刑事訴訟を起こす一方、国際裁判所にも提訴する」と述べた。
19日、中国外務省も福島第１原発の放射性物質を含む水の海洋放出についてコメントを発表した。
先に、日本は福島第１原発の放射性物質を含む水100万トン以上を海洋放出する方針だと報じられた。
汚染水の放出は約1年後に始まる。その前に汚染水は徹底的に浄化処理され、除去できないトリチウムのみが残る。トリチウムは大量に摂取した場合のみ、人間にとって危険とされる。国際原子力機関は、十分に処理された汚染水は海洋放出が可能で、環境に害を与えることがないとの見方を示している。