同発表によると、日本側は茂木敏充外相が調印する。
報道発表では「日英包括的経済連携協定は、EU離脱後の英国との間で、日EU・EPAに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定するもの」と説明されている。
同協定は調印後、批准の手続きを経て2021年1月の発効を目指す。日本外務省によると、協定により日EU経済連携協定の下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になるという。
日経新聞はこれより前、経済連携協定により日本は関税率を決定する原産地規則において優遇を受けると報じていた。例えばエンジンやエアコンなどの自動車部品の一部について、英原産の材料・生産の割合は日EU間の取決めよりも緩和される。同紙によると、例えば東南アジアなどから調達した部品の日本組立て製品でも関税優遇の対象になり、英国に輸出できる製品の対象が広がるという。