スーダンがイスラエルと関係正常化へ　パレスチナは批判

11:15, 24 １０月 2020

ドナルド・トランプ米大統領は23日、米国の仲介を受けてイスラエルとスーダンが関係正常化に合意したと発表した。これを受けてパレスチナ暫定自治政府のマフムード・アッバス議長は声明を発表し、スーダンとイスラエルの国交正常化プロセスを批判した。パレスチナ通信（WAFA）が報じた。

パレスチナのアッバス議長は声明の中でスーダン政府の対応を批判した。スーダン政府の決定はアラブ連盟の決議に違反するほか、国連安保理決議第1515号に矛盾するとしてしている。声明の中でアッバス議長は「パレスチナ国民とパレスチナ問題を代弁する権利は誰にもない」と記し、米国による仲裁にも反発を示した。

2020年9月12日, 13:14

アッバス議長はさらに、国際法に基づいて包括的で公平な平和を実現する必要を強調した。イスラエルによるパレスチナ領の支配を中止させ、さらには東エルサエムを首都とするパレスチナ国の承認を改めて要求した。

先に米国のトランプ大統領は米国の仲介を受けてイスラエルとスーダンが関係正常化に合意したと発表した。1948年のイスラエル建国以来、対立関係にあるアラブ諸国ではアラブ首長国連邦とバーレーンがすでにイスラエルとの関係正常化を進めている。

イスラエルのネタニヤフ首相も声明を発表し、近く両国の代表団らが会合し、各分野での協力関係について協議することを明らかにした。