だが菅氏はどのような方法を使って対露外交で成果を収めるつもりなのだろうか？なぜなら安倍政権下では南クリル諸島をめぐる交渉は事実上、袋小路に陥ったが、菅氏はその望ましい結果をもたらさなかった安倍氏の路線の継承者とみなされているからだ。
「菅氏が（所信表明演説で）日露関係について言及しなかったとしたら、それは不可解だ。対露路線の急激な変化は、不自然に見えただろう。新首相は、政策は大きく変わっていないという継承性を示した。そして実際のところ、これは近い将来に領土問題が解決する見込みは一切ないことを示している。安倍氏の対ロシア政策は批判され、失敗だったとみなされたため、領土問題の解決に関する日本の熱意は現在、最低限まで低下した。」
ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター所長は、 今夏にロシア領土の割譲を禁止するロシア憲法の改正が決まった後、日本は係争地である南クリル諸島返還への希望を失ったという意見が存在することに注目している。なお、ロシアのプーチン大統領がこの改正を「鉄筋コンクリート」のように強固なものと表現したのは注目に値する。一方、キスタノフ氏は、それでも菅首相は実際にロシアとの領土問題について再び活発な議論をすることができるとの考えを表し、次のように語っている。
キスタノフ氏は菅首相について、「言葉でもてあそぶ」ことはしなかったと指摘している。菅氏は自民党総裁選に勝利した直後の記者会見で、4島すべてに対する日本の領有権主張を指摘した。
キスタノフ氏は、菅政権下では4島すべての返還に関するレトリックが厳しくなるだろうとの見方を示し、次のように語っている。
「菅氏は所信表明演説で、（2島のみを引き渡す可能性を許している）1956年のソ日共同宣言について言及さえしなかった。菅新首相は、南クリル諸島での共同経済活動の可能性についても一切述べなかった。これが意味するのはただ一つ、日本は4島返還を強く主張する意向であり、まさにこれに立脚しなければならないということだ。」