井上信治科学技術担当相は日本学術会議の在り方に関連し、研究成果の軍民両面での利用について「まずは学術会議自身が考えるべきものだ」と指摘。「自民党の議論も参考にしながら、会議の在り方を年末までに一定の結論が得られるよう検討する」と語った。
(c)KYODONEWS
井上信治科学技術担当相は日本学術会議の在り方に関連し、研究成果の軍民両面での利用について「まずは学術会議自身が考えるべきものだ」と指摘。「自民党の議論も参考にしながら、会議の在り方を年末までに一定の結論が得られるよう検討する」と語った。
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