発表では、「当局はゴーン氏拘束のための法的根拠を定めることができなかった。同氏の自由のはく奪は根拠のないものであった」と強調した。国連ではトップマネージャーの再三の拘束を法と世界人権宣言に反するものと指摘し、また、日本に対し国際法にもとづく賠償金の支払いを要求した。
ゴーン氏は2018年に日本で拘束された。同氏には8000万ドル（約83億円）の所得隠蔽とその課税分の未払いの容疑がかけられており、また、ニッサンの負担で個人投資の損失を弁済した疑いが持たれている。ゴーン氏の70日間の拘束に関する検察庁の報告によれば。同氏への尋問は週末や祝日を含め毎日行われ、時には11時間に及んだ。2019年12月末にゴーン氏は日本から逃亡したが、その際、同氏は箱に隠れ、トルコ経由でレバノンへ移動した。ゴーン氏は同国の他、フランスとブラジルの国籍を所有している。