在米中国大使館は23日にツイッターで、中国外務省の声明を引用し「中国は断固として米国による根拠のない中国企業排除を強く拒否する。米国の行動は、市場競争原理と国際貿易規則を大きく違反するものであり、自国の国益とイメージを損ねるのは避けられない」と伝えた。
23日に、トランプ政権は航空宇宙産業を含む中国企業89社が軍関連であり、米国製品・技術の購入制限の対象として発表する用意があるとのロイター通信の報道に対し、中国大使館がコメントした形となった。
米中の政治対立は2018年に始まったが、そのきっかけとなったのが追加関税だった。2018年７月６日、互いに追加関税を課す措置を発動し、米中貿易戦争が始まった。米国は年３４０億ドル相当の中国製品８１８品目を対象に２５％の追加関税をかけ、中国も同日、同規模の報復措置を実施した。
また米国は８月、１６０億ドル相当の中国製品に２５％の関税を課し、中国もただちに同等の措置を講じた。
米中に関係改善のチャンスはあるか？
ロシアの政治学者で、国立グローバルセキュリティ研究所のアナトリー・スミルノフ所長は次のように語る：「中国には米国との関係を新たな形で修復させるメカニズムを見つけるための強大な潜在力があります。しかし、世界の核問題、政治および経済分野における対立、国内の政治情勢を含め、今後の米国政府の行動に深刻な影響を与えるいくつかの要素があります。」