インターポールの通知はオレンジの警戒レベルが表示され、加盟する世界194か国の治安維持機関に送られた。オレンジの警戒レベルは市民の生命、健康に直接的な危害をもたらす恐れがあることを表しており、通知を受けた全加盟国は持てる情報を余さず、迅速にインターポールに提出する義務を負う。
インターポールのユルゲン・ストック事務総長の名で出された警告の通知には「ワクチンこそ、犯罪組織の主目的」として、次のように書かれている。
「政府がワクチン導入を準備している間に犯罪組織らは供給網に潜り込み、その攪乱を画策している。」
インターポールの専門家らの危惧は、偽のワクチンを製造し、それを架空のサイトを通じて販売することに集中している。すでに偽ワクチンを使用した複数の犯罪が確認されており、インターポールはコロナウイルスの偽の検査が爆発的に横行する恐れも否めないとみている。国際線の乗り入れ復活で、こうした犯罪はより活発化すると予想される。
これとは別に指摘されたのがサイバー攻撃のリスク。インターポールのサイバー犯罪対策室はすでに、偽の薬剤および医療機器をネット販売した疑いのある架空の薬局に関する、およそ3000件のインターネットリソースを分析した。そのうち1700件に有害なソフトやフィッシングのサイトへ誘導し、ウイルスをまき散らすツールが見つかっている。
11月末、アストラゼネカのシステムが北朝鮮のハッカーのサイバー攻撃に遭い、あやういところでハッキングを免れた。
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