菅首相　不妊治療を22年度から保険適用に　男性も対象

時事通信の4日の報道によれば、菅首相は同日、自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」会長の甘利明税制調査会長らから不妊治療への公的保険適用までの間、体外受精や顕微授精に対し３回までは４０万円を給付するなど助成拡大の要請を受けており、これに「最優先で取り組む」と応じていた。