世論調査では、東京オリンピック・パラリンピックを「中止すべき」と回答した人は32％、「開催すべき」と答えた人が27％、「さらに延期すべき」と答えた人が31％だった。
NHKは11日から3日に日本全国の2164人を対象に無作為抽出に基づく電話調査を実施し、1249人から回答を得た。
ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長は12日、新型コロナウイルスの感染拡大状況さえ許せば、東京でのオリンピックは開催され、観客も競技を観戦できると確信していると述べていた。
菅義偉首相は今月4日、東京五輪・パラリンピックに関して、国連の特別総会で行ったビデオ演説で「安全・安心な大会を実現するため、全力で取り組んでいく」と表明していた。
6月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は来年の同大会運営フォーマットを簡素化すると公式に発表。安全確保、コスト最小化、運営簡素化の3原則で大会を進める予定だという。
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