それによると、民間予算は2億5890万ユーロ（約327億円）、軍事予算は16億1000万ユーロ（約2031億円）で合意した。
さらにその声明では、「すべての加盟国は、国民総所得に基づき、合意された費用分担方式に従って、これらの予算に納付していく」と述べられている。
民間予算は、ブリュッセルのNATO本部の人件費、運営費、プログラム費をまかなうもので、2020年の水準から0.9％増加している。
軍事予算は、NATO司令部やプログラム、世界各地のミッションや作戦の費用をまかなうもので、2020年の水準から5％増となっている。
2021年の軍事予算（2億5490万ユーロ）は、アフガニスタンでの「確固たる支援任務」、イラクでのNATO訓練ミッション、コソボ治安維持部隊（KFOR）の平和支援活動など、NATOのミッションや活動の資金に充てられる。
NATO本部の説明によると、民間・軍事予算に加え、NATOの第3の主要な共通資金要素は、NATO安全保障投資計画（NSIP）。2021年のNSIPの上限は7億1000万ユーロ（約896億円）で、建設および指揮統制システムへの大規模な投資を対象としている。
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