共同通信は、「日米の共同利用が実現すれば沖縄の負担がさらに増え、強い反発が予想される」とし、合意は防衛省全体の決定を経ておらず、「背広組の内部部局からは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した『陸の独走』との批判もある」と
報じた。
日本の加藤官房長官は25日の記者会見で、この報道について「政府として、報道にあるようなキャンプ・シュワブの共同使用により、陸上自衛隊の水陸機動団を配備する計画は有していない」と否定した。
また、加藤氏は、日米の制服組同士が陸自の常駐計画を検討しているという事実があるかどうかを問われ、「そうした合意や計画があるとは承知していない」と述べた。
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