東京五輪、86%の日本人が「中止」「再延期」すべき＝朝日新聞の世論調査

23、24日に朝日新聞社が約16万人に行った電話世論調査で、東京五輪・パラリンピックの開催について問うアンケートが行われた。その結果、「今夏に開催」は11%にとどまり、「再び延期」が51%、「中止」が35%となった。

国際五輪委員会（IOC）と東京2020組織委員会は2020年3月末、新型コロナウイルスの影響により東京五輪の開催を2021年に延期することを発表していた。現時点で東京五輪は2021年7月23日から8月8日の日程で開催されることになっている。

先に、英タイムズ紙は、日本政府高官らが2021年に延期されていた東京五輪の開催を中止することで内部合意を固めたと報じた。

一方、日本政府は東京オリンピック・パラリンピック中止を内々に決定したとする英タイムズ紙の報道について、坂井学（さかい・まなぶ）副官房長官はこれを否定した。

その後、世界保健機関（WHO）は、日本政府と同様、東京五輪の開催をウイルスに対する勝利として位置づけたい意向はあるものの、今後の感染拡大状況についてはあらゆる可能性があるとした。また、開催中止に関する決定は日本政府自らの判断で下すべきとの姿勢を示した。

なお、共同通信が1月初旬に行った世論調査においても、今夏の東京五輪の「再延期」と「中止」を求める人の割合が約8割を占めていた。

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