サキ米大統領報道官は「必要な多くの段階がある。米国オリンピック委員会と国際オリンピック委員会（IOC）がまずその提案と日本の準備状況を評価しなければならない」と語った。
25日、米フロリダ州のジミー・パトロニス財務最高責任者は、東京五輪が中止となった場合、フロリダでの開催を提案するIOC宛ての手紙を公開した。
これより前、朝日新聞（25日発行）による世論調査で日本人の86％が、2021年夏の東京五輪の開催に反対していることが明らかになった。
先に、英タイムズ紙は、日本政府高官らが2021年に延期されていた東京五輪の開催を中止することで内部合意を固めたと報じた。一方、日本政府は東京オリンピック・パラリンピック中止を内々に決定したとする英タイムズ紙の報道について、坂井学（さかい・まなぶ）副官房長官はこれを否定した。
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