世界の新型コロナワクチンの接種状況を調査しているポータルサイト「アワーワールドインデータ」（OurWorldInData）の統計によれば、現時点で、世界84カ国で、1億5,165万4,985回分のワクチンが使用されている。
これまでの接種件数で1位となっているのは米国で、4,200万人。バイデン米大統領は、米国は2021年7月末までに３億人にワクチン投与を行う用意があると述べている。
２位は中国（接種人数312万人）、3位は英国（126万人）となっている。一方、人口比で１位となっているのはイスラエルで、すでに人口890万人のうちのおよそ600万人、つまりおよそ64％がワクチン接種を受けている。
世界でもっとも早く、2020年12月にワクチンの接種を開始したのは、英国、中国、ロシアで、とりわけ、英国は集団接種を始めた西欧で最初の国となった。
英国政府は2月15日までにすべての高齢者、医療従事者、介護施設職員へのワクチン接種を完了するとしている。英国は種類の異なるコロナウイルス３億
5,700万回分を発注した。英国のマット・ハンコック保健相はワクチン投与の開始をコロナの感染拡大に勝利する日だと位置付けている。その上で、保健相は、ソーシャル・ディスタンスを始め、その他の制限は春まで解除しないと指摘している。
中国はアジアで一番にコロナワクチンの投与を開始した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、中国政府は２月11日から12日にかけて祝われる春節までに5,000万人以上にワクチンの接種を行うとの課題を据えている。
このワクチン接種で中国は、自国のシノファーム社とシノヴァク社のワクチンを使用するだけでなく、他の国にものワクチンを積極的に輸出している。
一方、ロシアの接種状況はというと、ワクチン「スプートニクV」を開発したロシア国立ガマレヤ研究所によれば、2月10日までに、治験参加者を除いて、およそ220万人がワクチンを接種した。
ロシアは4月までに3,000万回分を投与する予定だとしている。世論調査では、46％のロシア人がワクチン接種を受けるつもりだと回答している。同時に、ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ会長は、6月までには希望者全員に対するワクチン投与が終わると確信していると述べている。会長はさらに、2021年に、世界のおよそ7億人が「スプートニクV」の接種を受けることになると述べている。現在までに「スプートニクV」を承認した国は、世界20カ国となっている。
ブルームバーグの報道によれば、米国におけるこの数日のワクチン接種は、1日あたり平均150万回以上で進んでいる。困難なスタートを切った米国は、ワクチン接種のプロセスを加速化するため、各州に対し、65歳以上の高齢者全員および特定の症状を持つ16歳以上の市民へのワクチン投与を開始するよう要請している。バイデン政権は、この目標を達成するため、ワクチンの供給を増やすよう努めると述べているが、これほどのスピードを持ってしても、２回投与する必要があるワクチンを人口の75％に行うためには9ヶ月を必要とする。
日本におけるワクチン接種は、2月下旬に開始され、いくつかの段階に分けて行われることになっている。
まずおよそ400万人の医療従事者と高齢者施設などの職員、その後およそ65歳以上のおよそ3,600万人に接種が行われ、その後、基礎疾患のある820万人に接種される。そして一般の人への接種の開始は5月に入ってからになる見通しである。2月７日に共同通信が行った世論調査では、63％の回答者がワクチンを接種したいと答え、27.4％がしたくないと回答している。
一方、ファイザー製ワクチンの先行接種が行われる2万人の医療従事者について、厚生労働省は副反応など接種後の症状のデータを毎週集計、公表する方針を示している。一方で日本で先に行われた接種に関する世論調査では、国民の39.9％が「 当面接種を受ける気がない」と消極的な姿勢であることが明らかにされた。
「スプートニク」がツイッター上で実施した世論調査では、回答者のほとんどができるならワクチン接種を避けたいと答えた。
そんな中、世界には、希望してもワクチン接種できない人がいる国もある。WHOとGAVIアライアンスは貧困国の人々を助けるための国際的なしくみであるCOVAXファシリティを立ち上げた。これは高・中所得国が、必要な量を独自で購入できない国々にワクチン供給のために投資するというものである。
しかし、現時点では、富裕国でもワクチンは不足した状態にある。これまでにCOVAXを通じて、7億万回分の予約が入っているが、これを途上国と貧困国で分配しなければならず、ほとんどの国は人口の20％分ほどしか入手できないことになる。そしてその後の供給がどうなるかは今後の資金援助にかかっている。
貧困国におけるワクチンの配分不平等については、バチカン市国も懸念を示している。2月5日、バチカン教皇庁の総合的人間開発促進局と国際的な人道支援組織カリタスが声明を表し、ワクチンをめぐり北半球は自己中心的で、貧しい人が多く暮らす南半球はないがしろにされていると指摘した。
とりわけ、アフリカと南米およびアジアの最貧国の状況が大きな懸念を呼んでいる。バチカンは国連安保理に対し、緊急会合の招集を求めている。