米下院 200兆円規模の経済対策法案を可決

米議会下院は27日、パンデミックにおける経済成長を回復させるための緊急対策法案を可決した。この法案は1兆9000億ドル(約202兆円)規模の経済対策で、ジョー・バイデン大統領の提案が反映されている。ロイターが報じている。
この記事をSputnikで読む

この法案は今後、上院で可決される必要がある。

「過剰な支出」を抑えるため、軍事費の削減を目指すバイデン次期政権
バイデン大統領はこの法案を1月に提出した。このうち4000億ドル(約42兆6400億円)は新型コロナウイルス対策とワクチン接種プログラムに利用される。1兆ドル(約107兆円)は国民の生活支援にあてられる。残りはパンデミックの影響を受けた事業者に分配される。この法案には、納税者1人当たり1400ドル(約15万円)の現金給付が含まれている。

これよりも前、日本経済新聞は、世界がパンデミック対策に投じた経済対策にすでに13兆ドル(約1390兆円)以上が費やされていると報じている。

関連ニュース

コメント