厚生労働省の調査によると、2020年1月末から2021年2月26日までに、新型コロナウイルスより業績が悪化した企業から解雇されたり、雇用契約を更新しない「雇い止め」となり失業した人は、見込みを含め合わせ9万185人となったことが分かった。
また、先月19日に公表された業種別の内訳によると、製造業が1万9071人で最多。次いで飲食業が1万1773人、小売業が1万1655人、宿泊業が1万753人。
都道府県別では、東京が2万623人、大阪が7598人、愛知が4842人、神奈川が4265人となった。
厚生労働省は雇用契約の更新を迎える年度末にかけ、非正規雇用労働者が失業するケースが増加するおそれがあるとして、企業に雇用を維持するよう呼びかけている。
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