政府は、緊急事態宣言の対象地域に関する新型コロナウイルスの感染状況や医療体制などの分析を行った。病床のひっ迫状況など改善が求められることから、宣言解除を延長する方向で調整が進められている。
東京都の小池知事は、延長するだけでは事業者は大変であり、1都3県で連携していくこともあるので引き続き協議を重ねたいとコメントした。また、埼玉県の大野知事は、感染防止対策の徹底の重要性を指摘しつつ、時短営業などに応じる飲食店などへ支援を行なう考えを明らかにした。