アジア系に対する差別に国連事務総長が懸念

国連のアントニオ・グテーレス事務総長はアジア系に対する暴力行為の多発に懸念を抱いている。国連のステファン・デュジャリック報道官が声明で明らかにした。
この記事をSputnikで読む

デュジャリック報道官によると、グテーレス事務総長は新型コロナウイルスのパンデミックによりアジア人、およびアジア系の市民に対する暴力行為が増加していることに懸念を示しているという。

なぜアジア系住民は米国で生きづらくなったのか? 米国で激増するアジア系住民に対するヘイトクライム

アジア人に対する恐喝、襲撃、言葉による暴力、物理的暴力は学校、職場、マスコミ、SNSでとくに激しさを増している。また、一部の国は首脳がアジア人に対する暴力行為を呼び掛ける事態となっている。さらに、国によってはアジア系の女性が攻撃の対象になっているという。

事務総長は人種差別や人権に対する蹂躙行為の犠牲者、その遺族、および被害を受けた全ての人に対し全面的な支持を表明している。

先に米アトランタ市では男(21)が市内3個所のマッサージ店で発砲事件を次々と起こし、アジア系の女性6人に加え、白人男性2人を殺害した。男は逮捕され、性依存症に苦しんでいると供述したという。

女性への暴力防止「イスタンブール条約」はLGBTコミュニティに奪われた=トルコ政府

ジョー・バイデン大統領はジョージア州で行った演説の中で、アジア系の米国人が新型コロナウイルスのパンデミック以降、命と安全に対する恐怖を抱えながら生きていると発言していた。事実、米国ではパンデミック以降、アジア系に対する言葉による暴力と物理的暴力が増加傾向にある。トランプ前大統領は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んでおり、こうした発言によって差別意識が増長していったと見られている。

バイデン大統領は最近の演説で国民に団結を呼びかけ、コロナウイルスを背景としたアジア系に対する人種差別を批判していた。

関連ニュース

コメント