加藤氏は政府機関等におけるLINE社のサービスの利用について「情報セキュリティ対策等のポリシーを遵守する観点から、政府機関において、機密性を要する情報を取り扱うLINE社のサービスの利用については、いったん、これを停止する」と述べ、その上で「関係省庁を構成員とするタスクフォースを早急に立ち上げ、法所管省庁の検討も踏まえつつ、各利用主体による判断の参考となる考え方（ガイドライン）を早期に示したいと思っている」と説明した。
また、個人情報や機密性を要する情報を取り扱わないLINE社のサービスの利用については、「現時点において、個人情報等の管理上の懸念が一定程度払しょくされたと判断し、政府機関における利用を許容することとする」と発表した。
LINEが禁止に：日本のユーザー情報は中国企業にどのように入手されたか？
19日、日本の総務省は、特に政府機関向けにアプリ「LINE」の利用を停止する決定を発表した。これは、同アプリを使用するユーザーの個人情報が中国企業に入手されたことが判明したためだ。
国立研究大学「モスクワ電子技術研究所」通信システム学科助教授で、情報セキュリティーの専門家であるアレクサンドル・シャラモク氏は通信社「スプートニク」に、中国企業が利用した日本のユーザー情報へのアクセス方法について解説した。