LINEの親会社のZホールディングスは23日、東京都内で外部有識者による特別委員会の初会合を開いた。
会合の冒頭、出澤剛社長は一連の問題について「皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません」と陳謝。そのうえで、中国の全拠点からの個人情報へのアクセスを22日をもって完全に遮断し、委託していた一部の業務も終了したことを明らかにした。
また、韓国で保管している利用者間のトーク上の画像や動画のデータについては今後、全て日本国内に移転する方針。
LINEは今月17日、利用者の個人情報などが中国の委託先の技術者からアクセスできる状態にあり、2018年8月から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことを明らかにした。これを受け、総務省や厚生労働省はLINEによる行政サービスの利用停止を表明した。
