ブルームバーグによると、ホワイトハウスは９日、国防総省予算案を含む2022年度予算教書の裁量的経費の概要を公表する予定。当初は先週公表される見込みだったが、国防総省予算案などに関する意見の相違などにより、先送りになったという。
ブルームバーグの消息筋２人の話では、7150億ドルの予算案は国防総省予算案の削減を求める民主党議員への妥協案として提示される可能性が高い。一部は環境イニシアチブに拠出されるという。
トランプ前政権は、国防予算に7220億ドルを割り当てた。バイデン氏の国防総省予算案は、インフレ調整後でわずか約0.4％の減額となる。ブルームバーグによると、国防総省予算には、他の関係省庁向けの防衛関連支出は含まれておらず、米国の核兵器開発を監督する米エネルギー省への支払いも入っていないという。
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