報告書には、2014年から米国は安全保障に関わるものを含め、ウクライナへの支援として46億ドル以上を拠出したと記されている。
また国務省は、米国はウクライナに対し、新型コロナウイルスの感染予防対策に4,900万ドル（およそ53億円）の金融支援を行なったほか、ウクライナ東部およびクリミア半島において、ロシアによる暴力行為の結果、移動を余儀なくされるなどの被害を被った市民への支援として、人道支援組織に対し、3億600万ドル（およそ335億円）を拠出したと強調した。
一方、これに対し、ロシア政府は指摘されたような事実はないと否定している。
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