報道によれば、コロニアル・パイプラインは現在、サイバーセキュリティ会社ファイア・アイのマンディアント侵害対応部門の協力を受け、バックアップシステムからデータを回復し、バックアップしたデータにアクセスできないようなシステムを再構築しようとしているとのこと。これより前、コロニアル・パイプラインは、「パイプラインのすべての機能を停止し、情報システムにも影響を及ぼした脅威を拡大させないため」、一部のシステムをオフライン化したと発表していた。
コロニアル・パイプラインへのサイバー攻撃は、ランサムウェア（身代金要求）によるもので、ハッカー集団は、身代金を払わなければ、流出した情報をインターネット上で公開し、コロニアル・パイプラインのコンピュータで暗号化された情報をロックすると脅していた。コロニアル・パイプラインは週末には稼働を再開したいとしている。
パイプラインの操業停止により、米国内ではすでにガソリンの卸売価格が上昇し、複数のガソリンスタンドで燃料の売り切れが続出している。こうした事態を受け、米環境保護局（EPA）は燃料不足の緩和を目的として、緊急燃料免除措置を発令。また米政府も燃料供給の障壁となるような環境に関する規制を一時停止したほか、外国籍のタンカーに対する制限措置を緩和する用意があるとしている。
パイプラインに対するサイバー攻撃
米精油製品パイプライン最大手の「コロニアル・パイプライン」は7日、同社システムがサイバー攻撃にあったことを発表した。
米メディアは、サイバー攻撃について、ロシアが関与している可能性があると報じた。米連邦捜査局（FBI）は米精油パイプライン「コロニアル・パイプライン」に対するサイバー攻撃がロシア領内から実施されたと断定しており、米ホワイトハウスはロシア政府に対し、「責任ある行動」を取るよう呼び掛けた。