その職員は、府都市整備部の副主査の男性(48)。男性は過去に主治医が作成した診断書をまね、府に偽造した診断書の提出を繰り返し、約1年間病気休職していた。
2020年には、和歌山県の男性職員(50)が医療機関の診断書を偽造し、155日間の病気休暇を不正に取得していたことが明らかになった。また2019年には、同様の方法で約200日間の病気休暇を不正に取得した東京都の女性職員(51)がいたことが報じられている。両ケースとも職員は懲戒免職処分にされている。
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