読売新聞社が4～6日に実施した全国世論調査によると、菅内閣の支持率は37％となり、前回（5月7～9日調査）の43％から6ポイント低下した。不支持率は50％（前回46％）だった。読売新聞社が実施した調査の中では2020年9月の内閣発足以来、最低となった。
新型コロナウイルスを巡る日本政府のこれまでの対応については、「評価する」が27%、「評価しない」が68%となった。
また、新型コロナウイルスの感染対策が長期化したことで、いわゆる「自粛疲れ」を感じているかとの質問には、68%が「感じている」、30%が「感じていない」と回答した。
一方、東京五輪・パラリンピックについては、「観客を入れずに開催する」が26%、「観客数を制限して開催する」が24%、「中止する」が48％となった。
東京五輪の開催に際して、「海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと思うかとの質問には、19%が「思う」、63%が「思わない」と回答した。
調査は、無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で行われ、18歳以上の計1070人から回答を得た。
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