ブリンケン長官は議員からの質問に答えたなかで「政府総出で米国のネットを守るため、ランサムウェア対策の戦略の策定に取り組んでいる。ランサムウェアによるハッキング攻撃の関与者を匿う国に責任を追及するための国際的な連合の創設もそのひとつだ」と語った。長官はこうした戦略の実現のためには、同盟国との協力関係の強化が必要と指摘している。
これより前、米国ではフロリダ州の石油パイプライン大手コロニアル・パイプライン、精肉メーカーのJBSがサイバー攻撃を受けた。ホワイトハウスは攻撃はロシアから行われた可能性があると断定したが、ロシアは関与を否定している。バイデン米大統領はプーチン大統領とサイバー犯罪対策の共通ルールについて話し合う意思を表明している。ことで燃料不足に陥る可能性があるため、緊急事態を宣言した。
この前、ブリンケン米国務長官はロシア領から行われているとされる米国企業へのサイバー攻撃について、これを阻止するようロシア政府に要求した。