立憲民主党・枝野氏「日本の出入国の権限は日本政府がもっている」「オリンピックは中止か1年延期でIOCと交渉すべき」

枝野氏は冒頭発言で「オリンピックに伴い多くの外国人が日本を訪れ、日本国内でも人の移動が激しくなる。また制限自粛の反動が起きることを危惧している」としたうえで、このままオリンピックを開催することで「8月、9月に（最大の山場であった）第3波を超える感染爆発が日本国内で生じる可能性が高い」と述べた。したがって「ワクチンの効果が現れると期待される1年延期か、中止かという選択をIOC（国際オリンピック委員会）との間で交渉すべきである」と結んだ。

東京オリンピックの開催をめぐっては、日本国民に中にも中止か延期を望む声が大きい。共同通信が4月に行った社会調査によると、回答者の3分の2が「中止」あるいは「延期」と答えた。一方で日本政府はこれまで何度となく、オリンピックは大きな制限を伴いながらも、すでに決定した期日で今年中に開催すると宣言している。

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